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(旧)治安維持法

(旧)治安維持法

(旧)治安維持法 〔 大十四・四・二十二 法律 四六号 〕

施行 大正十四・五・十二(法令一条適用)

改正 昭和三 勅一二九号

全面改正 昭和十六・五・十五(昭和十六法五四号)

第一条

 国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入

シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁固ニ処ス

 2 前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス

第二条

 前条第一項ノ目的ヲ以テ其ノ目的タル事項ノ実行ニ関シ協議ヲ為シタル者ハ七年以下ノ懲役又ハ禁固

ニ処ス

第三条

 第一条第一項ノ目的ヲ以テ其ノ目的タル事項ノ実行ヲ扇動シタル者ハ七年以下ノ懲役又ハ禁固ニ処ス

第四条

 第一条第一項ノ目的ヲ以テ騒擾、暴行其ノ他生命、身体又ハ財産ニ害ヲ加フヘキ犯罪ヲ扇動シタル者

ハ十年以下ノ懲役又ハ禁固ニ処ス

第五条

 第一条第一項及前三条ノ罪ヲ犯サシムルコトヲ目的トシテ金品其ノ他ノ財産上ノ利益ヲ供与シ又ハ其

ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者ハ五年以下ノ懲役又ハ禁固ニ処ス情ヲ知リテ供与ヲ受ケ又ハ其ノ要求若ハ

約束ヲ為シタル者亦同シ

第六条

 前五条ノ罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス

第七条

 本法ハ何人ヲ問ハス本法施行区域外ニ於テ罪ヲ犯シタル者ニ亦之ヲ適用ス

付則

 大正十二年勅令第四百三号ハ之ヲ廃止ス 〔’治安維持ノ為ニスル罰則’のこと〕

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