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大日本国憲法

大日本国憲法

大日本国憲法

         第1章  天  皇

第1条 大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス
第2条 皇位ハ皇室典範ノ定ムル所に依リ皇男子孫之ヲ継承ス
第3条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
第4条 天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第5条 天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行
第6条 天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス
第7条 天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス
第8条 天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ依リ
   帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス
    此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セ
   サルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ
第9条 天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ案寧秩序ヲ保持し及臣民ニ幸福
   ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ
   変更スルコトヲ得ス
第10条 天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此
   ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル
第11条 天皇ハ陸海空軍ヲ統帥ス
第12条 天皇ハ陸海空軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム
第13条 天皇ハ戦いヲ宣し和ヲ講し及諸般ノ条約ヲ締結ス
第14条 天皇ハ戒厳ヲ宣告ス 
    戒厳ノ要件及効力ハ法律ヲ以之ヲ定ム
第15条 天皇ハ爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与スル
第16条 天皇ハ大赦特赦減刑及復権ヲ命ス
第17条 摂政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル
    摂政ハ天皇ノ名ニ於テ大権ヲ行フ

         第2章  臣民権利義務

第18条 日本臣民タル要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
第19条 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均シク文武官ニ任セラレ及其
ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得
第20条 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役ノ義務ヲ有ス
第21条 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス
第22条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ移住及移転ノ自由ヲ有ス
第23条 日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ
第24条 日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルルコトナシ
第25条 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク他其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラ
   レ捜索サルルコトナシ
第26条 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク他信書ノ秘密ヲ侵サルルコトナシ
第27条 日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルルコトナシ
公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
第28条 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ
   自由ヲ有ス
第29条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス
第30条 日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願ヲ為スコトヲ
   得
第31条 本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇体権ノ施行ヲ妨
   クルコトナシ
第32条 本章ニ掲げタル条規ハ陸海空軍ノ法令又ハ規律ニ牴触セサルモノニ限リ軍
   人ニ準行ス

第3章  帝国議会

第33条 帝国議会ハ貴族院衆議院ノ両院ヲ以テ成立ス
第34条 貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ
   組織ス
第35条 衆議院ハ選挙法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス
第36条 何人モ同時ニ両議院ノ議員タルコトヲ得ス
第37条 凡テ法律ハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス
第38条 両議院ハ政府ノ提出スル法律安ヲ議決し及各々法律安ヲ提出スルコトヲ得
第39条 両議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同会期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ
   得ス
第40条 両議院ハ法律又ハ其ノ他ノ事件ニ付各々其ノ意見ヲ政府ニ建議スルコトヲ
   得但シ其ノ採納ヲ得サルモノハ同会期中ニ於テ再ヒ建議スルコトヲ得ス
第41条 帝国議会ハ毎年之ヲ召集ス
第42条 帝国議会ハ3箇月ヲ以テ会期トス必要アル場合ニ於テハ勅令ヲ以て之ヲ延
   長スルコトアルヘシ
第43条 臨時緊急ノアル場合ニ於いて常会ノ外臨時会ヲ召集スヘシ
臨時会ノ会期ヲ定ムルハ勅令ニ依ル
第44条 帝国議会ノ開会閉会会期ノ延長及停会ハ両院同時ニ之ヲ行フヘシ
衆議院解散ヲ命セラルタルトキハ貴族院ハ同時ニ停会セラルヘシ
第45条 衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ勅令ヲ以テ新ニ議員ヲ選挙セシメ解散ノ
   日ヨリ5箇月以内ニ之ヲ召集スヘシ
第46条 両議院ハ各々其ノ総議員3分ノ1以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決
ヲ為ス事ヲ得ス
第47条 両議院ノ議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナル時ハ議長ノ決スル所ニ依ル
第48条 両議院ノ会議ハ公開ス但シ政府ノ要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ秘密会ト為
   スコトヲ得
第49条 両議院ハ各々天皇ニ上奏スルコトヲ得
第50条 両議院ハ臣民リ呈出スル誓願書ヲ受クルコトヲ得
第51条 両議院ハ此ノ憲法及議院法ニ掲クルモノノ外内部ノ整理ニ必要ナル諸規則
   ヲ定ムルコトヲ得
第52条 両議院ノ議員ハ議院ニ於テ発言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フ
   コトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演説刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布
   シタルトキハ一般ノ法律ニ依リ処分サレルヘシ
第53条 両議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内乱外患ニ関ル罪ヲ除ク外会期中其ノ院ノ許
   諾ナクシテ逮捕サルルコトナシ
第54条 国務大臣及政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及発スルコトヲ得

         第4章  国務大臣及枢密顧問

第55条 国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責メニ任ス
    凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス
第56条 枢密顧問ハ枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審
   議ス

第5章  司 法
第57条 司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ
    裁判所ノ構成ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第58条 裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ヲ任ス
    裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ処分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルルコトナ
   シ
    懲戒ノ条規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第59条 裁判ノ対審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ノ害スルノ虞アルトキ
   ハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ対審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得
第60条 特別裁判所ノ管轄ニ属スヘキモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第61条 行政官庁ノ違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ
   法律ヲ以テ定メタル行政裁判所ノ裁判ニ属スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受
   理スルノ限ニ在ラス

         第6章  会  計

第62条 新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ
    但シ報償ニ属スル行政上ノ手数料及其ノ他ノ収納金ハ前項ノ限ニ在ラス
    国債ヲ起シ及予算ニ定メタルモノヲ除ク外国庫ノ負担トナルヘキ契約ヲ為
   スハ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ
第63条 現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ旧ニ依リ之ヲ徴収ス
第64条 国家ノ歳出歳入ハ毎年予算ヲ以テ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ
    予算ノ款項ニ超過シ又ハ予算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝国議会
   ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
第65条 予算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘシ
第66条 皇室経費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年国庫ヨリ之ヲ支出シ将来増額ヲ要スル場
   合ヲ除ク外帝国議会ノ協賛ヲ要セス
第67条 憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府ノ
   義務ニ属スル歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝国議会之ヲ廃除シ又ハ削減スルコ
   トヲ得ス
第68条 特別ノ須要ニ因リ政府ハ予メ年限ヲ定メ継続費トシテ帝国議会ノ協賛ヲ求
   ムルコトヲ得
第69条 避クヘカラサル予算ノ不足ヲ補フ為ニ又ハ予算ノ外ニ生シタル必要ノ費用
   ニ充ツル為ニ予備費ヲ設クヘシ
第70条 公共ノ安全ヲ保持スル為緊急ノ需要アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府
   ハ帝国議会ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ処分ヲ為
   スコトヲ得
    前項ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ
   要ス
第71条 帝国議会ニ於いて予算ヲ議定セス又ハ予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前
   年度ノ予算ヲ施行スヘシ
第72条 国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定シ政府ハ其ノ検査報告ト
   倶ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ
    会計検査院ノ組織及職権ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

         第7章  補  足

第73条 将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スル必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会
   ノ議ニ付スヘシ
    此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員3分ノ2以上出席スルニ非サレハ議
   事ヲ開クコトヲ得ス出席議員3分ノ2以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議
   決ヲ為スコトヲ得ス
第74条 皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス
    皇室典範ヲ以テ此ノ憲法ノ条規ヲ変更スルコトヲ得ス
第75条 憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス
第76条 法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現
   行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス
    歳出上政府ノ義務ニ係ル現在ノ契約又ハ命令ハ総テ第67条ノ例ニ依ル

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